2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
今、実際、大型農業法人、企業さんは農協と距離を置いて独自で経済活動を行うということが実際に増えてきています。こうした状況をどう評価するかという一つの問いと、このような、さっき言った前者と後者、共同体を守るということと、めちゃめちゃチャレンジしていく、このチャレンジしていこうという企業が農協とつき合っていくことのメリットというのはどの辺りにあるのかというのは私は結構疑問なんですね。
今、実際、大型農業法人、企業さんは農協と距離を置いて独自で経済活動を行うということが実際に増えてきています。こうした状況をどう評価するかという一つの問いと、このような、さっき言った前者と後者、共同体を守るということと、めちゃめちゃチャレンジしていく、このチャレンジしていこうという企業が農協とつき合っていくことのメリットというのはどの辺りにあるのかというのは私は結構疑問なんですね。
同時に、株式会社による大型農業を実現することも必須であります。要件は必要だと思いますが、農地所有適格法人など、より規制を緩和して、より多くの株式会社に農地保有を認めるような新しい農業法人などが必要であると考えます。 農水省にお伺いいたしますが、こういった状況下で、農業で働く人を増やそう、呼び込もうとしているのか、また、そのための具体的な施策を教えていただきたいと思います。
幾つか例、いい例が挙がっておりますけれども、例えば佐賀県の嬉野市では、機構集積協力金、地域に落ちたお金を地域の合意によって担い手の大型農業機械を購入するのに使ったということで、コストが非常に下がり、その空いた労働時間を野菜の新規作付けにつなげたというようなこともございます。
この法案をざっと見たんですが、前日に資料をいただきましたので、ただ、今我々農業者として生産資材の一番大きい金額のものは大型農業機械です、コンバインにしろトラクターにしろですね。こういったものはどのメーカーも、六条のコンバインとかというと一千四百万ぐらいと大体価格が決まっているんですよね。これって何なんだというふうに現場では思うわけです。
ですから、農作業に特化した、いわゆる絞り込んだ、ブラッシュアップされた、もっとコストの安い、いわゆる大型農業機械の開発、販売をメーカーに働きかけることもいたしております。 それから、施肥のやり方も、過剰に肥料を与えても意味がありませんので、適正な量というのはどの水準なのかというような指導もきちっとやっていかなければならないということでやっております。
それから、やはり直まき栽培等で低コストをやっていくための担い手への大型農業機械のリース導入支援、こういうこともあわせてやっていきたい、こういうふうに思っております。 こういうことをやることによって生産コストと販売価格との格差を縮めていくということで、財政負担をなるべく大きくならないように誘導していければ、こういうふうに思っております。
やはり地方を守るためには、その地方を支えてきた農業を守るためには、ただそろばん、農家だけ、いわゆる自民党の大型農業、反別で大きな農家はちゃんとやりなさい、ちっちゃな農家はやめなさいということになったら、これは私のふるさとでこの前調べてみたら、五十世帯ぐらいあるんですが、農業だけで暮らせる世帯は二世帯しかない。
ところが、大型農業、そして日本の農業もほとんどこの石油に依存した形で進んでいるわけですよね。ですから、そうした条件があると、これはもう価格というものに決定的な影響を与えるわけです。 ですから、人口減少と、それから石油の減少というこの二つのことを考えないで、これから将来の農業というものを考えることは多分不可能だと思うんですね。
これは、地球温暖化による砂漠化から、あるいは石油がなくなっていくと、大型工業ができなくなってくる、大型農業ができなくなってくると、いろんな意味、人口爆発というのもありますしね。 そういう意味で、例えば携帯電話なくても生きていけますけれども、食料なしには生きていけないと。人間が生きていくノウハウの中で最も、食料を自分で作る、あるいは工夫して確保するという能力が一番重要だと思うんですね。
そういうわけですから、昔のいわゆる大型農業、大型農業といいましても、戦前は三、四町歩、五町歩ありますと大型農家の類型に入るわけだったんですが、みんなそういう農家は家畜を飼って、朝草刈りなんかもしているわけですね。 しかし今、米づくりの農家は全然そういう循環型、土地から生産物の恩恵を受けた、その土地に対して土づくりという恩返しをするという形態をやめておるわけですから、こうして金肥に頼って。
現在、大型農業機械のリース等は有効な手段で行われておりますし、こういう事業をもっと拡大、拡充していただくことが担い手の方にとっては大変重要かと考えております。 第三に、農業・農村の多面的機能の発揮でございます。 大規模農家も小規模農家も、そこに人が住み、集落がございますし、三世代、また四世代同居の家族がございます。
いわば北海道の大型農業はこの二つによって守られてきたというふうに申し上げていいと思いますが、今回の基本法、新しい基本法ということで、ここがどうなるのかというのが、北海道の農業関係者が一番不安に思っている点であります。 その点で、国境措置については新しい基本法の十八条にほぼ現行法どおり残された、このことについては私は大変評価しております。しかし、価格安定政策の義務づけはなくなった。
今、谷本先生御指摘のことは非常に大事なことでございまして、私は、特に日本の農業というのは中山間地域が四割を占めているわけですから、こんな効率の悪い地域に株式会社が出張って、大型農業を考えようにも考え得ないわけですし、もともと地域に対する密着といいましょうか郷土愛といいましょうか、あるいは社会的連帯といいましょうか、そういうものの希薄な大型の株式会社がどんどん出ていくことを野方図に認めたら我が国農業はまさに
したがいまして、大型農業機械を操縦するのに、果たしてそういった機械を本当にそういう年齢でこなせるのかという心配、さらに、毎年のようにトラクターで事故を起こしたりあるいは下敷きになったり、そういった痛ましい事故もあるわけでありまして、そういった意味からして、本当に若い方々が早く農業に魅力を感じて携わっていただきたいものだなというふうにつくづく思っておるところであります。
そうしますと、諌早干拓でその株式会社参入の先取りによる大型農業の営農計画になるのではないか。こういう発言になるのではないか。こういう点では農水省の意見とも違うわけですね。違うんでしょう、さっき大臣がおっしゃったわけですから。そうすれば、こういうときにそういう官房長官の発言は慎むべきである、こういうことを大臣は官房長官に厳しく進言するべきだと思うんです。これ言っていますか。
日本の農地は非常に傾斜が多くて大型農業をやるのに非常に都合が悪いというのが一般の通念になっておりますけれども、現実に統計によれば、これは水田は、百分の一未満というのは百メーター行って一メーター傾斜、段差がある、こういうことですね。これはもう全く平野部と言っていい傾斜の程度でございまして、そういうところ。畑では八度未満、これも全く平野部と言っていいわけです。
この有機農法に対して、先ほどもお話がございましたが、ＥＣにおいても環境保全型農業として、食の安全性の視点から有機農業法を一九八五年に法制化し、また米国では九〇年農業法を制定して、大型農業の限界から環境保全と食の安全性の重視ということで有機農業法を制定しているわけであります。
私どもの仲間が陣中見舞いに行っていろいろ聞いてみると、もう田牧さん自身は大型農業、国際競争力をどうしたらいいかというのがわかったから適当な時期に日本に帰って日本で大型稲作をやりたいと思うのに、奥さんも子供さんもアメリカの方がいい、帰りたくないと口をそろえて言っているというのですね。
それをすぱっと企業参入の非常に新しいアイデア、経営手法、共同化、あるいは十万ヘクタールのところに焦点を当てて大型農業化していく。大変理論的にはわかるのですが、現場を歩いてみますと、現場の農家の方と農水省の皆さんがお考えになっているいわゆる理論的な一つの政策との間に相当まだ乖離があるわけですね。この乖離を埋めるのが私はまさに国民の代表である国会の仕事だと思いますね。